不動産業界の「おとり広告」とは

広告のイメージ




不動産業界の抱える問題として「おとり広告」があります。

時折、ニュースでも「おとり広告」をしていた不動産業者が摘発されたことが取り上げられます。

不動産業界における「おとり広告」の多くは、実際には募集中ではない物件の入居募集をインターネットなどで行い、それに問い合わせをして来た人に対して店舗への来店誘導を行い、他の物件の紹介、賃貸借契約を促すという手法です。

その募集中でない物件とは、大概は多くの人が惹きつけられるような、とても素敵で良い条件の物件なわけです。

たとえば、駅から近くて、築浅でデザイナーズマンション、オートロック付で、家賃も安め、なんと言っても敷金、礼金が少ない(あるいはいらない)!!という飛びつきたくなるような物件ということです。

逆にいえば、賃貸物件というのは、ある一定の地域において条件的には、周辺の他の物件と似たり寄ったりというか、賃貸物件相場を大きく外れることがない、非常に切磋琢磨されている市場であるといえます。

だからこそ、そこに、ぽっと明らかに相対的に好条件の物件が入り込むと、かなりの広告の反応が得られるのです。

それを利用して問い合わせを受け、他の「相場通り」の賃貸物件に誘導しよう、という不動産業者のいわば苦肉の知恵ですね。

他に依頼されている空室の物件にも何とか入居者を見つけなければならないわけです。

具体的なやり取りでいうと、お客が電話で問い合わせをすると、

「いや~、ちょうどさっき他の方が契約してしまいました。でも同じような物件でネットに載せていない物件が他にもあります。一度お店にいらっしゃいませんか?」

と誘うのです。

でも、これはまだカワイイ方です。

悪徳になると、電話応対の時点では、まだ空室であると伝えておき、実際に内覧するために店舗までお客を招いた時点でこれをやる不動産業者もいます。

「ごめんなさい、タッチの差で他に決まっちゃいました!お客様には本当に申し訳ないので、他のとっておきの物件をご紹介させて頂きます」とやるのです。

さて、これらのような「おとり広告」は宅地建物取引業法において規制されています

この営業手法は禁止されていますし、実際に取り締まられてもいます。

「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」では監督処分された宅建業者を公表しています。

他の業界においても不動産業界においても、売り出していないモノ(募集中でない物件)で人々を惹きつけ、それとは別のものを販売する(賃貸借契約をする)のは、法的にも道徳的にも問題があります。